経理的基礎要件の詳細

１　基本的知識

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産業廃棄物収集運搬作業(積み替え保管を除く)を適格的、かつ継続して行えるだけの経理的な基礎が必要となります。この経理的基礎の要件は申請先ごとに違います。経理状況などによって、不許可となる場合、追加資料(中小企業診断士の経営診断書)を提出することで経理的基礎の要件を満たす場合があります。
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２　不許可となる場合

愛知県、名古屋市、豊田市、豊橋市、岡崎市へ申請するときで、下記のような法人、個人は絶対に不許可となります。

◇法人

自己資本比率 (直前期)	経常利益 (直前３年間の平均値)	経常利益(直前期)
マイナス	赤字	赤字

※自己資本比率は、許可申請の直前期で計算されます。自己資本比率がマイナスとは、負債が資産以上の場合を指します(資産≦負債)。
※経常利益は、許可申請の直前期と直前３年間の平均値で計算されます。

◇個人

資産状況 (直前期)	所得税の納税状況(直前３年間)
資産＜負債	青色申告特別控除前の所得金額(白色申告の場合は、所得金額)が、毎年マイナスで毎年納税していない。

※資産と負債は、許可申請の直前期を判断します。
※所得税の納付状況と所得金額は、許可申請の直前３年間を判断します。

また、上記の場合は確実に不許可ですが、県や市によっての判断はさまざまです。下記には岐阜県の例を載せましょう。

◇法人(岐阜県の例)

自己資本比率 (直前期)	税引前当期利益 (直前３年間の平均値)	税引前当期利益 (直前期)	経営診断書の必要性
10％以上			不要
0〜10％未満	黒字	黒字	不要
	黒字	赤字	必要
	赤字	黒字	必要
	赤字	赤字	必要
マイナス (債務超過)			必要

※自己資本比率は、許可申請の直前期で計算されます。自己資本比率 ＝ (資本の部の合計) ÷ (資産の部の合計) × 100によって求められます。
※税引前当期利益は、許可申請の直前期と直前３年間の平均値で計算されます。

◇個人(岐阜県の例)

資産状況 (直前期)	所得税の納税状況及び所得金額 (直前３年間)	経営診断書の必要性
資産≧負債	毎年納税している	不要
資産≧負債	青色申告特別控除前の所得金額（白色申告の場合は、所得金額）が、毎年プラスである。	不要
資産≧負債	青色申告特別控除前の所得金額（白色申告の場合は、所得金額）が、マイナスの年がある。	必要
資産≧負債	未納税額がある。	必要
資産＜負債		必要

※資産と負債は、許可申請の直前期を判断します。
※所得税の納付状況と所得金額は、許可申請の直前３年間を判断します。所得税の納税証明書の「納付すべき税額」が、０円でも、青色申告特別控除前の金額(白色申告の場合は、収支内訳書の所得金額)が、プラスである場合は納税したとみなされます。

３　追加資料が必要な場合

営業実績が３年未満の場合や、経営内容があまり良くない(上記を除く)場合、追加資料(中小企業診断士の経営診断書)を添付することで、経営的基礎の要件をパスする場合があります。

◇追加資料の必要性

申請先	経営診断書の必要な場合の要件
岐阜県	岐阜県は独自判断。
岐阜市	経営診断書は不要
愛知県	愛知県は独自判断。
名古屋市	名古屋市は独自判断。
岡崎市	岡崎市は独自判断。
豊田氏と豊橋市	豊田氏、豊橋市と要件は同じ。

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